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介護保険でリフォーム

 介護保険では、要支援・要介護度区分に関わらず、住み慣れた自宅で暮らすために必要な手すり工事などの特定の介護リフォームにかかった費用(住宅改修費)の支給を行う制度があります。その内容と手続きについて解説します。

最大で20万円まで支給
 介護保険では、要支援の人も要介護が1~5の人も共通で、住宅改修のための給付は一生涯で上限20万円までです。その1割にあたる2万円が自己負担となります。一度の改修で全額を使いきらない場合は、数回に分けて使うこともできます。ただし、要支援、要介護認定区分が3段階以上あがったときか転居した場合は、改めて上限20万円までの給付を受けることができます。

対象となる工事は限られる
 では、どのような工事が対象となるのでしょうか? 左表のように、主に家の中の移動をスムーズにするための改修工事が対象となります。

介護保険の適用となる改修工事
●手すりの取付け
●段差の解消
●滑りの防止などのための床または通路面の材料の変更
●引き戸などへの扉の取り替え
●洋式便器などへの便器の取り替え
及び、上記の改修にともなって必要となる工事も支給の対象になります。

先ずケアマネージャーに相談
 注意すべき点は、改修工事に取りかかる前に申請が必要な事です。リフォームの必要性を感じたら、まず担当のケアマネージャーに相談しましょう。介護保険サービスを利用していない方は、地域の包括支援センターへ。次にリフォーム業者に来てもらい、打合せをします。リフォーム業者は紹介してもらえますが、知り合いの業者でも構いません。打ち合せの内容に沿った図面と見積書ができたら、事前の申請書を市役所に提出します。決定通知書が送られて来たらいよいよ工事着工となります。

工事中は本人が都度確認を
 工事中は、業者任せにしないで、必ず本人が確認すべきです。手すりひとつとっても、使い勝手のよい高さは人によって様々だからです。また、車椅子等を利用する方は実際に持ち込んでスムーズに移動できるか、チェックを怠らないようにしましょう。
 改修工事が完了したら、完了報告書を提出します。その後住宅改修費が支給されます。


※こちらは2017年1月現在の情報です