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空き屋問題で悩んでいる方へ

どうするのが一番得?

爆発的に増える空家
 「空き家をどう処分したらよいか」「実家が将来空き家になったらどうしたらよいか」このような悩みを抱えている方も多いだろう。これから本格的な人口減少が続く日本で、空き家が今後も大幅に増加し続けるのは既定路線。全国の空き家は2013年時点で820万戸あるが、2023年には1404万戸と、ものすごいペースで増加するといった予測もある。

放置は様々な損失を生む
 こうした事態を受け、2015年には「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行された。空き家を放置すると所有者責任を問われることになる。防犯・景観・安全性などの観点から、問題があると判断されると「特定空き家」に認定され、固定資産税の軽減措置は失われ、6倍に跳ね上がる。そして最終的には行政代執行で建物を解体され、その費用は所有者に請求されることになる。
 建物というものは、放置しておくほど傷む。あまりに劣化が激しいと、「売る」「貸す」といった方法もできなくなってしまう。そうなる前に何らかの対策をとる必要がある。

選択1 売却する
 先ず、第一に検討すべきは売却だ。都心や都市部の一等立地以外、大半の地域は住宅価格の下落が予想される。特に高度成長期に分譲されたベッドタウンは、年3%以上下落し続ける予測もある。特段利用する予定がなければ、できるだけ早期に売却するのがよいだろう。

選択2 賃貸・民泊にする
 賃貸は需要のある地域で検討できる選択肢だ。ただし、貸すとなると多くのケースで一定の修繕・リフォームが必要になる。はたして採算が合うか、冷静に見極めたい。経年による家賃の下落、修繕費用の負担も織り込む必要がある。
 また最近では、外国人旅行者等を対象とした民泊が増えている。観光地の近くや特徴がある住まいなら、需要が見込めるかもしれない。民泊新法ができ法的な基準を満たす必要があるので、民泊運営代行会社に相談してみよう。

選択3 そこに住む
 自身や親族がそこに住むという選択。リフォームが必要な場合も多いだろうが、耐震診断や耐震改修、バリアフリーや省エネ改修には、国や自治体の補助金を利用できるので、確認するとよいだろう。こうした助成金制度や減税制度などに詳しいリフォーム会社を選ぶと、なお安心だ。複数社から見積もりを取り、その中身をよく見比べてみたい。

早めの決断を
 いずれにしても大事なのは、空き家をどうするか、早く意思決定することだ。なんとなく意思決定を先延ばしにしたまま放置すると、デメリットばかり浮上してくる。よく検討して、自身や家族・親族にとっての最適解を見つけよう。


※こちらは、2017年11月現在の情報です